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キャッシュレス決済ポイント＊コンビニが得

2019.9.7 2021.1.15 4 min

｢キャッシュレス・消費者還元事業｣の仕組み･期間･対象店舗･ギモン点をざっくり解説。10月からはキャッシュレス決済を利用して増税対策！

｢キャッシュレス・消費者還元事業｣とは？

｢キャッシュレス・消費者還元事業｣とは、増税後の｢消費の冷え込み｣対策として、国が打ち出す施策のひとつです。

国は｢外国人消費の押し上げ｣や｢脱税リスクの軽減｣につながるキャッシュレス決済の普及を促進しているので、

･消費の冷え込み対策と同時に、
･中小企業の支援をしつつ、
･キャッシュレス決済の普及も進めちゃおう！

という計画(ざっくり)です。

キャッシュレス・消費者還元事業の仕組み

対象店舗に対して･･･システム導入費用や決済手数料(の一部)を国が負担
決済事業者に対して･･･ポイント還元費用を国が負担

▼ ▼ ▼

キャッシュレス決済で支払えば
＼＼消費者はポイント還元を受けられる／／

約2800億円という国の莫大(ばくだい)な予算を投入して実施されるバラマキ施策です。

実施機関

増税後の期間限定です！

｢2019年10月｣から｢2020年6月｣までの9か月間

還元対象になる決済方法

主要なキャッシュレス決済は、ほとんど還元対象になっています。

種類	サービス
クレジットカード	VISA Mastercard JCB など
電子マネー	Suica系交通ICカード nanaco ･ WAON 楽天Edy･ iD ･ QUICPay など
QRバーコード決済	Line Pay PayPay 楽天Pay メルペイ･d払いなど

そのほか多数の地域系･特定店舗系の電子マネーやプリペイドも事業者登録されいます。

一応、こちらから登録事業者一覧のPDFを確認できます

対象店舗と還元率

ここが一番ややこしいのですが！

中小・小規模事業者のみが対象です (※大手企業は対象外)

対象店舗	還元率
中小企業や個人が経営する小売、飲食、宿泊など	5%
コンビニ･ファミレス･ガソリンスタンドなどのフランチャイズチェーン	2%

さらに、対象条件にあてはまる中小・小規模事業者のうちの、加盟店として登録した店舗のみが対象です。

キャッシュレス・消費者還元事業の対象店舗は

キャッシュレス・ポイント還元店頭用広報キット

キャッシュレス・ポイント還元事業の店頭用広報キットの配布を開始しました（METI/経済産業省）

このようなポスターやステッカーが店舗に掲示される予定です。

キャッシュレス・ポイント還元事業のギモン

キャッシュレス・消費者還元事業について、気になったギモン点を調べてみました。

Q.軽減税率とキャッシュレス・ポイント還元は併用できる？

➡軽減税率とキャッシュレス・ポイント還元は併用OK

店舗と購入品をうまく絞れば、軽減税率対象品(△2%)とキャッシュレス・ポイント還元(△5%)で最大7%お得に買うことが出来ます！

Q.キャッシュレス・ポイント還元は税込み･税抜どっちから計算される？

➡ 税込み価格に対してポイントが付与されます

経済産業省の資料ではこのように記載されていました。

本事業において補助の対象となる消費者還元の方法は、原則して決済事業者（イシュアー）が、決済額に応じたポイント又は前払式支払手段を消費者に付与する方法により行うこととする。
経済産業省

｢決済額に応じた｣と書かれているので、税込みの支払価格に対してポイントが付与されます。

Q. コンビニエンスストアはキャッシュレス還元される？

➡コンビニエンスストア大手3社(ローソン･ファミリーマート･セブンイレブン)は
キャッシュレス決済で2%値引き

コンビニエンスストア(以下コンビニ)はフランチャイズ店舗(以下FC店)と本社直営店舗(以下直営店)が混在している結果･･･

FC店は小規模事業者なのでポイント還元される
直営店は大規事業者なのでポイント還元されない

このように、店舗によって還元の可否があるのは分かりにくい！ので、コンビニ大手3社は、

FC店も直営店もその場で2%値引きします！

という対応を発表しました。(直営店の2%は企業が負担するようです)

｢ポイント還元｣ではなく、その場で｢値引き｣なので、制度との主旨がずれている感じがしますが･･･コンビニでは現金払いするともれなく2%損するということだけ覚えておきましょう。

Q.スーパーはキャッシュレス還元される？

➡イオン･西友などの大手系スーパーは還元されません！

中小･小規模事業者を対象にした制度なので、残念ながら大手企業はポイント還元対象外に。

･･･ですが、スーパーの最大のライバル業態｢コンビニ大手3社の実質値下げ策｣に対抗してなんらかの値下げ･ポイントアップなどの集客対策をすると思われます。焦らずに少し様子を見ましょう。

Q.インターネット通販はキャッシュレス還元される？

➡登録申請した｢モール内出店の店舗｣はポイント還元あり

大手スーパーと同じく、大手企業の amazon･楽天は制度対象外なのですが、モール内に出店している中小･小規模事業者店は還元対象になります。(あぁややこしい･･･。)

還元対象の出店店舗は、アイコンやバナーなどで分かりやすく区別されるかなーと予想されます。

やはり･･･というか、まだ消費者には分かりにくいですね。コンビニ以外では、制度開始後の各社&国の動向を様子見するのが賢明かなと思います。

ポイント還元対象店舗を検索するには

国は9月中に｢｢キャッシュレス・消費者還元事業｣に関連するアプリ･WEBサイトを公開予定としていますが、現時点では3600ページにも渡るPDFでしか見れないなど、

正直かなり使い勝手が悪すぎです。

現時点でのポイント還元対象店舗は、そのPDFをデータベース化したこちらのサイトから検索できるようになりました。

キャッシュレス還元マップ

地域をしぼってざっと確認してみましたが、近所でも利用したことのある店舗が何件も登録されていましたよー。

キャッシュレス・消費者還元事業は

コンビニ大手3社はキャッシュレス決済がお得！
外食･小売店･ネットモール出店店舗は対象店舗か確認！
大手スーパーはセール情報をチェック！

キャッシュレス・消費者還元事業制度を利用すれば2%の増税分がチャラ、もしくはさらにお安く購入することができます。

普段は現金払いにしている人もこれを機会に、キャッシュレス支払いをうまく使って、増税対策しましょう！